ホワイト弁護団の沿革

ホワイト弁護団は、いわゆる「ブラック企業」の存在・実態が社会的に明らかにされ、全国各地で被害者支援活動を行ってきた弁護士が「ブラック企業被害対策弁護団」を結成するという中で、企業の労務管理等についての経営改善支援を目的とする弁護団として、平成25年9月に発足しました。

被害者支援をしている弁護士からは、「個別事件での被害者救済は可能だが、それによってブラック企業はなくならない。個別事件が終わればブラック企業との関わりがなくなり、結果的に当該企業は放置されてしまう。」との懸念が表明されております。また、労働基準監督署が何らかの「指導」「監督」をしたとしても、企業が具体的にどのような経営改善策をとるべきかの「指導」「監督」が行われることがないのが実態です。

したがって、被害者がブラック企業に対して個別的な訴訟を提訴し、また、労基署がブラック企業名を公表したとしても、ブラックから脱出するための経営上の具体的方法がない限り、ブラック的体質がそのまま放置され潜在化してしまう可能性すらあります。

他方で、企業の方にも、法的な知識不足等から、「ブラック」という指摘を受けてもどうしたらよいか分からないが何とかしたいという要請があります。

そこで、企業の経営陣が真剣に経営改善を目指したいということであれば、「企業の立場からの経営改善」という方法をもって支援する弁護団があるべきだという考えから、「ホワイト弁護団」を立ち上げました。

ホワイト弁護団の目的(「ホワイト認証」の推進へ向かって)

昨今では、マスメディアにおいて、いわゆる「ブラック企業」と称される企業が取り上げられることも多くなり、「ブラック企業」「ホワイト企業」に対する社会的関心も高くなりました。また、人手不足が慢性化しているとの報道も頻繁にされるようになっており、労働者が、より良い雇用先を選ぶようになってきております。

そして、政府は、働く人の視点に立って労働制度の抜本改革を行うことにより労働生産性の向上を図り、もって経済的成長を目指す「働き方改革実現会議」を開催し、本格的に労働制度の改革に乗り出しています。

このような社会状況において、当弁護団は、より積極的に、企業のホワイト化に向けた経営改善支援を推進していく必要性を感じ、一般社団法人ホワイト認証推進機構が発足したことを踏まえ、同機構が行う「ホワイト認証」審査に積極的に協力することにしました。

優秀な人材の確保は企業発展には必要不可欠ですが、労働環境が必ずしも良くないこと等により、新たな雇用ができない、人材が定着しないということが往々にしてあります。特に、中小企業の経営者は、自身の企業の労働環境が整備されていても、それを証明できず、新規雇用に苦戦している現実があります。

当弁護団は、企業が「ホワイト認証」を取得することで、ホワイト認証の信頼性によって新規雇用が行いやすくなるとともに、働きやすい労働環境における現従業員の安定雇用にもつながり、労働者の意欲向上、労働効率の向上によって、将来的には、会社の発展に寄与するものと確信しております。

そして、企業の「ホワイト認証」の動きが普及・拡大することにより、既に労働関係法令を遵守しているホワイト企業を励まし、同時に、ブラック企業を市場経済から排斥することになり、本当の意味での正当な自由競争原理が実現し、健全な社会発展につながるものと考えております。

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