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2017.7.14  6月22日開催「連続シンポジウム」についての報告

文責:弁護士大川原栄

6月22日午後6時から品川駅近くの会場(カチエル01)にて、一般社団法人ホワイト認証推進機構及びホワイト弁護団主催の「働き方改革とホワイト企業拡大の意義」をテーマとする連続シンポジウムの第1弾が開催されました。

同シンポジウムは、内閣参事官富田望氏(内閣官房「働き方改革実現推進室」)、労働法学者土田道夫氏(同志社大学法学部・法学研究科教授)の出席を得て、会場が満員となる中で進行しました。

冒頭、推進機構代表理事の仙谷由人氏から「労働市場の現状を踏まえた働き方改革とあるべき企業経営」についての問題提起が行われました。それを踏まえ、富田氏から、政府・ 厚労省が推進している「働き方改革の現状」についての説明と厚労省が現在行っている各種の「優良認定事業」についての報告が行われました。また、土田氏からは、「従業員のモチベーション」と「コーポレート・ガバナンス」の観点から、労働法を遵守する企業(ホワイト企業)の認証は、従業員のモチベーションを向上させることに繋がり、また、ホワイト企業に関する社会・市場への情報開示がコーポレート・ガバナンス(多元主義モデル)を推進させ、企業価値の向上に連動するとの指摘が行われ、ホワイト認証を積極的に評価するとの見解が示されました。そして、ホワイト弁護団代表がホワイト認証審査状況の報告とホワイト認証の歴史的経緯・積極的意味について説明し、その後、限られた時間の中で活発な議論が行われました。

その議論の中で、富田氏は行政が行う各種の認証事業の意義を説明しつつ、同時に行政による認証は、客観的資料に基づき行う必要があり経営者の認識等に踏み込むことが困難であること等を踏まえ、民間レベルで、このような行政で行い難い部分にも踏み込んだ、より積極的な認証が行われることに期待したいと表明されました。土田氏からは、ホワイト認証の積極的意義について、それが企業価値を向上させ、ひいては株主価値も向上させることにも繋がると指摘され、シンポジウム参加者は、ホワイト認証の積極的意味が中小企業だけではなく上場企業にも妥当することを再確認しました。

最後に、ホワイト弁護団代表が、今まで以上にホワイト認証の普及・拡大をより積極的に行っていく旨の強い意向を表明し、この秋に第2弾のシンポジウムの開催を予告し、第1回シンポジウムは成功裏に終了しました。 第1回シンポ写真1.JPG

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